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高知県の「ノーリフティングケア宣言」
「抱えない介護」をいち早く取り入れた高知県の現状は、これからノーリフティングケアを導入する上で参考になります。
高知県は、2016年に全国で初めて「ノーリフティング宣言」をしました。県内の病院や高齢者施設、その他関係団体にノーリフティング宣言のポスターが配布され、県民や関連事業者にその存在を知ってもらうための取り組みが始まりました。ノーリフティングケアという言葉が初めて使われたのは、2014年度に福祉・介護就労環境改善事業費補助金に関する説明資料の中でした。
高知県がノーリフティングケアを推進する動きを見せた背景には、近い将来に起こるとされる深刻な介護人材不足がありました。高知県の人口は約71万人で、2025年には900人もの介護人材が不足すると考えられています。人口が少ない地方にとって、介護人材が900人不足するということは重大な問題です。それまでも人材確保に向けたさまざまな取り組みをしていたものの、それでは追いつかないことからノーリフティングケアに力を入れる方向へとシフトしました。
補助金申請を行う施設が少なかった
高知県がノーリフティングケアのために用意した補助金の予算は1,850万円でしたが、名乗り出た施設の数は県の想定を大幅に下回るものでした。機器の使い方に不安を感じている施設が多いことを知った県は、次の年度から機器の使い方の周知に向けた取り組みを開始しています。そのための予算を別途確保し、管理者や現場スタッフなどを対象とした研修や広報活動にも力を入れました。5つの施設をノーリフティングケアのモデル施設とし、8ヶ月間のマネジメント研修を経たスタッフでひとつのチームを組み、成功事例の創出にも乗り出しました。日本ノーリフト協会高知県支部事務局長が、全国で初めてとなるこの取り組みをサポートしています。ノーリフティングケアに関する理解を深めるためのありとあらゆる努力を進めた結果、高知県内の多くの施設でノーリフティングケアが導入されるようになっています。
高知県の介護事情が大きく変化した
県が主導する形でノーリフティングケアを取り入れた結果、想定外のスピードでその成果が見えてきました。ノーリフティングケア宣言を行った2016年度には補助金を申請する施設が当初の3倍以上になり、ノーリフティングケアの効果で自立度が向上する利用者が明らかに増えています。介護者の腰痛防止にも効果を発揮し、モデル施設においては腰痛に悩む職員の数はゼロです。この結果を受けてノーリフティングケアを導入していない施設の意識も変化し、さまざまな施設がノーリフティングケアを本格的に取り入れるべく努力するようになりました。介護者が働きやすい環境を整えた結果、高知県内の介護求人に対して集まる人材の数も増えています。
