ホーム行政の動きは？
ノーリフティングケアに取り組む事業者に対する評価を検討
介護人材が不足する中で腰痛により離職を余儀なくされる人材が増える現状は、高齢者が増える一方の今後の日本にとって早急に解決すべき深刻な問題です。そこで国が検討しているのが、ノーリフティングケアに取り組む事業者に対する評価です。ノーリフティングケアに取り組む事業者を国が評価することで、介護者の腰痛を防いで介護サービスの質を高めていくことがねらいです。その結果として、介護者の離職を防ぎ職場の定着率が高まることも期待されています。例えば、移乗用のリフトを使用することで2人必要だった業務が1人でできるようになれば、安全と人材の両方を確保できます。
一方でノーリフティングケアに関する事業者にとっての問題は、抱えない介護に使用される補助機器の扱いとコストです。これに関しては行政機関でもバックアップのための施策を用意しています。
ノーリフティングケアに関する補助金・助成金
海外は日本よりも早くノーリフティングケアに取り組み、現在では抱えない介護が当たり前になっています。そのような成果を出すために必要だったのが、行政機関による補助金や助成金、講習会などのバックアップです。日本ではノーリフティングケアのためのサポートをさまざまな形で行っています。そのひとつが、「人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）」です。人材確保等支援助成金とは、事業者が補助機器の導入や賃金制度を整備するなどして離職率低下のための取り組みを実施した場合に受け取ることができる助成金です。介護者の負担を軽減するための補助機器を導入した場合は「機器導入助成」として合計額の25％（上限150万円）が助成されます。助成金の対象となる補助機器は6種類に限定されており、その中には移動・昇降用リフトも含まれています。
介護ロボットを導入する場合、「介護ロボット導入支援事業（地域医療介護総合確保基金）」の補助を受けることができます。介護ロボットには、ロボットスーツのような装着型の介護ロボットや次世代型移動リフトも含まれています。介護ロボットの場合、1つの機器につき半額（上限30万円）が補助されます。
ノーリフティングケアに補助機器は欠かせないものなので、導入する事業所にとってはコスト面の負担が気になるところかもしれません。しかし、行政機関が用意している補助金や助成金をうまく活用すれば、最小限の負担で大きな成果を出すことができるようになります。そのためには、ノーリフティングケアに関する正確な知識を職場全体で共有し、各事業所で行われている介護の現状をよく把握した上で適切に機器を使用していく必要があります。
